野党、会期延長認めず一致　定数削減・副首都法案断念要求　参院審議応じる

衆参両院の野党の国対委員長らは7日、終盤国会の対応を巡り国会内で会談し、「安易な今国会の会期延長を認めない」ことで一致した。衆院でも高市早苗首相出席の予算委員会集中審議を求める方針も確認した。

野党は衆院の審議を正常化する条件として、与党が成立を目指す衆院議員定数削減法案と「副首都」構想関連法案の今国会での成立断念を要求している。17日の会期末が迫る中、与党内には両法案の今国会成立を見据えた会期延長論も浮上している。

会談後、中道改革連合の重徳和彦国対委員長は記者団に対し「撤回まで求めている2法案のための延長などは認められない」と与党を牽制（けんせい）した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、定数削減法案に関しては今国会成立を断念すべきだとの認識を示した。一方、副首都関連法案については「少し修正すれば、十分合意点に達することができる内容ではないか」と述べた。

自民党の松山政司参院議員会長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官、国民民主の榛葉賀津也幹事長も7日、終盤国会への対応を巡って国会内で会談した。松山氏らは、可及的速やかに皇室典範改正の実現を目指す方針で一致した。会談後、榛葉氏が記者団に明らかにした。

参院では、首相が野党が求めている参院予算委集中審議と党首討論に出席する意向を示したことを受け、野党が法案審議に応じた。7日は複数の委員会などが開かれ、参院内閣委員会では日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が審議入りした。